2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
この法案は、ただいま御説明いただきましたように、人事院の勧告を受けて公務員の給与に関する改正を審議するもので、衆議院におきましては人事院の調査の在り方、公務員制度、働き方等議論がなされたようなんですが、私は、公務職場で働く非正規職員や関連職場の職員課題を中心に質問をさせていただきます。 まず、人事院にお伺いしたいと思います。
二つ目の時間外の問題、私は少し具体的な部分の内容については今承知してございませんけれども、労働組合といたしましては、私どもの電力関連職場に働くある意味広い仲間といたしまして、そういう長時間の激務で生命とか労働環境に影響が及ぼすようなそういう環境は望ましくないし、そういうことは、耳に入ってくれば、それぞれ関係先と十分協議を重ねながら環境整備に努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。
施設見学の際、派遣委員との間で、障害者の勤続年数及び定年、障害者雇用と景気動向との関連、職場のノーマライゼーション、障害者雇用促進のための方策等について意見交換を行いました。 次いで、京都府より、障害者福祉、児童虐待、ＤＶに関する取組についての説明を聴取いたしました。
私ども自治労連は、全国の地方自治体とその関連職場で働く約二十四万人で組織する労働組合です。私たちは、資本から独立すること、政党から独立をすること、一致する要求で行動を統一していこうということ、こうした労働組合の三原則に基づいて、自治体労働者の生活と権利を守ることと、地域住民の生活と権利を守り、地方自治を守り発展させることを統一して運動理念として運動を進めています。
よく言われますように、関連職場の開発だとかいうこともありますけれども、この間の参考人陳述で私自身もお尋ねをいたしましたが、長い歴史過程の中でその実績は一つも上がっておらないだけに、答弁をいただいても説得力に乏しい。すべてがこういうことなのではないか。だから、このままの見切り発車では労働者へのしわ寄せを避けることができない、私はこう思いますんですけれども、このことについての御所見をお願いいたします。
一つは、ただいま谷川先生にお尋ねをいたしましたように、やっぱり関連職場の開拓ということについてはどのような努力をなさってこられましたのか、あるいはそのことは非常に難しいことでありますのか、難しいことであるとすればその理由は何でございますか。
それから関連職場の開拓でありますが、これは実績がない、確かにそのとおりでございます。私は正直言って、業者が今までその点については怠慢であったのではないかというふうに思います。そう言うと高嶋さんに怒られるかもしれませんけれども、私はそう思います。そういう意味で、業域を拡大して失業労働者あるいは余剰労働者を吸収しようという努力は十分になされていなかったと私は思います。
それから、ただいまもお答えの中でありましたように、関連職場の開拓で労働問題への対応が必要だということを申されてきましたけれども、例えば荷役の革新が行われてからもう十年になっております。
○小川（省）委員 自治体は国に準ずるわけでありますが、自治体の公共事業の関連職場などでは土曜、日曜返上、残業に次ぐ残業というのが実態であります。週休二日を実施をするだけでも自治体の場で雇用の増加というか、職員の増加によって雇用の創出がかなり可能だというふうに思っております。そうすると、五十四年度からは国の場合は完全に実施をすると受け取ってよろしいわけですか。